BPOと業務委託（アウトソーシング）の違いとは？
目的別の使い分けと契約形態を解説
人手不足や業務負荷の増大、DX、効率化の必要性など様々な背景からアウトソーシングの利用が進む中、その利用形態を検討する必要があります。その中でも、近年、課題解決のために注目されているのが、BPOです。
今回は、BPOと業務委託（アウトソーシング）の違いから、使い分け方、契約形態、BPOの利用メリットを解説します。BPOの利用を検討している方におすすめの内容です。ぜひご覧ください。
BPOと業務委託（アウトソーシング）の違い
近年、注目を集めるBPOと、通常の業務委託（アウトソーシング）はどのような点が異なるのか確認していきましょう。まずはそれぞれの定義を解説します。
BPOとは？
BPOとは「Business Process Outsourcing／ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略称で、企業の業務プロセスにおいて抱える課題を解決することを目的に、業務の全部または一部を外注する方法です。
業務の遂行だけでなく、業務の企画設計から業務フローの構築、システム導入、人材育成、効果測定まで一連の業務を委託するのが特徴です。また業務フローを専門的な知見で見極めて、改善提案を行い、業務課題の解決や成果創出、品質向上などを目指します。
BPOの対象業務となる例として、IT関連、Webの運用保守、データ入力、翻訳、マニュアル作成、人事や経理などのバックオフィス、コールセンター、ヘルプデスク、営業などがあります。
業務委託（アウトソーシング）とは？
業務委託とは、アウトソーシングとも呼ばれるもので、自社が行う業務の一部を外注することを指します。一般的に業務委託（アウトソーシング）が利用されるシーンとして、繁忙期の人が不足するタイミングが挙げられます。一時的に外部のリソースを借りる意味で利用されます。また、業務委託（アウトソーシング）は外部に業務を委託する手段の総称として使われることもあります。
BPOと業務委託（アウトソーシング）の違い
BPOは、業務委託（アウトソーシング）の一種であり、どちらも自社の業務をアウトソーシングする手法であることは共通していますが、主に「目的、委託範囲、対象業務、期間」の点で異なります。
| BPO | 業務委託（アウトソーシング） | |
|---|---|---|
| 目的 | 業務改善・課題解決・成果創出など | コスト削減・人手不足解消など |
| 委託範囲 | 業務の一部または全部 | 主に業務の一部 |
| 対象業務 | 業務企画設計、業務フロー・体制構築、業務遂行、業務改善提案など | 業務遂行 |
| 期間 | 長期的 | 短期的 |
BPOと業務委託（アウトソーシング）の大きな違いは、その目的にあります。業務委託（アウトソーシング）が一時的な人員補填やコスト削減に留まることが多いのに対し、BPOは業務プロセス全体を引き受け、改善を行うことを前提に業務を請け負い、業務改善を通じて各企業が抱える課題解決を目指します。
おすすめ
- ・通販コールセンターのサービスについて知りたい
- ・通販コールセンターの導入事例を知りたい
BPOと業務委託（アウトソーシング）の目的別の使い分け方
では、業務を外部に委託したい場合、BPOと業務委託（アウトソーシング）とはどのように使い分けるのが良いのでしょうか。それは、目的によって変わってきます。
業務の一部を委託し、コスト削減したい場合：業務委託（アウトソーシング）
業務の一部を人員や専門人材不足が発生しているなどが理由でコスト削減が求められる場合、業務委託（アウトソーシング）が第一候補に挙がります。ただし、業務の質を高め、長期的な生産性向上やコスト削減を目指す場合はBPOも検討の余地があるでしょう。
短期的に業務を代行してほしい場合：業務委託（アウトソーシング）
コールセンターや事務処理における繁忙期に限って人が足りなくなるという場合は業務委託（アウトソーシング）が適しています。
業務に課題があり改善を目指す場合：BPO
業務フローが非効率、AIを導入して業務全体をアップデートしたいが知識やノウハウに欠けている、コールセンターの応対品質が低迷しているなどの課題を解決したい場合には、BPOが最適です。
新たに体制を構築したい場合：BPO
新規にバックオフィスやコンタクトセンターを構築したいなどの体制構築を要するタイミングでは、BPOが第一候補に挙がります。
これらはあくまで一般論であるため、実際には、外部に委託したいと考えた背景や具体的な課題を明確にした上で、どちらが最適かを実際のサービス事業者ができることを踏まえて比較検討するようにしましょう。
BPOと業務委託（アウトソーシング）の3つの契約形態
ところで、BPOや業務委託（アウトソーシング）を利用する際には、契約形態に気をつける必要があります。主な契約形態には次の3つがあります。
請負契約
主な業務内容：システム開発・デザイン設計・コンテンツ作成など
委託した業務の「成果」に対して報酬を支払う契約形態です。
業務内容は一般的な民間企業のシステム開発、Webコンテンツ制作、建築工事など、成果が求められるものが該当します。成果を出すために作業方法は請負業者が自由に選択でき、進行方法などもすべて請負業者が取り決めます。
委任契約
主な業務内容：弁護士による訴訟行為、税理士による税務関連の申告、司法書士による不動産の名義変更など
法律行為を委任する契約です。弁護士が裁判の訴訟を代理するなどが例として挙げられます。「行為の遂行」に対して報酬を支払います。対象は「法律行為」である点、成果報酬ではない点が請負契約と大きく異なる点です。
準委任契約
主な業務内容：事務業務全般、給与計算、カスタマーサポートなど
法律行為以外の行為を委任する契約です。一般的な民間企業の事務業務全般、経理、カスタマーサポートなどさまざまな業務について行われています。
業務を「委任」することから、委任契約同様、成果報酬ではなく、「行為の遂行」に対して報酬が発生します。
BPO利用のメリット
BPOは、自社で業務を行うことや業務委託（アウトソーシング）と比べて次のようなメリットが期待できます。
業務改善
BPOの最も大きな利用価値として、業務改善が挙げられます。単なる業務の代行および遂行のみならず、業務改善を目的として、既存業務の課題の洗い出しから再構築、効果測定・改善、最適化までワンストップで対応しているBPO事業者もあります。業務に課題を感じており、改善を目指す場合に有効です。
専門スキルの迅速な獲得
高度な専門スキルを要するシーンでは、自社で行う場合、専門人材の採用と育成にコストと時間を要しますが、BPOであれば即座に獲得可能です。
長期的なコスト削減
BPOの専門スキルにより業務品質が向上し、生産性が向上する見込みがあるため、長期的に見ればコスト削減も期待できます。
専門的な知見・ノウハウによる体制構築
新規で体制を構築したい場合、自社で行うのと比べて、BPOに依頼することで専門的な知見とノウハウで、より効果的な体制作りが可能になります。
はじめから戦略的に構築すれば、成果につながりやすくなります。
まとめ
BPOは業務課題に直面している場合、新たに体制構築したい場合に、課題解決と共に専門的な知見やノウハウによる体制構築など、業務委託（アウトソーシング）と比較し、効果が期待できます。
日本トータルテレマーケティングでは、BPOとして、コンタクトセンター、通販コールセンター、インサイドセールス代行、公共BPOサービスなど多様な種類の業務にご対応可能です。
貴社の課題解決のために、これまでに培った実績とノウハウを活かし、解決のために尽力いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
